東京都が20日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は5405人でした。3日連続の5000人超えです。ただ、専門家からは、さらに多くの感染者がいる可能性を指摘する声があります。
国立国際医療研究センター・大曲貴夫医師:「医療提供体制は深刻な機能不全に陥っており、現状の新規陽性者数が継続するだけでも、救える命が救えない事態になる。また、検査が必要な人に迅速に対応できていない恐れがある。把握されていない多数の感染者が存在する可能性がある」

目立つのは、若い世代の感染です。小池都知事は、30代以下であれば、予約なしでワクチンを接種できる会場を新たに設けると発表しました。
小池都知事:「若者対象のワクチンの接種について、渋谷駅に近い勤労福祉会館で8月27日から接種開始。対象は16歳以上で39歳以下」

政府は20日、新たに7つの府県を緊急事態宣言の対象に追加。また、まん延防止等重点措置が10の県に適用されました。期限はいずれも来月12日までです。

群馬県は去年の春以来、2度目の緊急事態宣言です。“わ鐵(てつ)”の愛称で親しまれている『わたらせ渓谷鉄道』。窓ガラスがなく、風を全身で受けながら美しい景色を楽しめるトロッコ列車『わっしー号』が観光客の人気を集めていますが、来月12日まで運休することが決まりました。
わたらせ渓谷鉄道・品川知一社長:「首都圏、東京、神奈川、埼玉の人が自然を求めて来る。せっかく来ていただこうという方々に対して、ちょっと残念な思いはあるが、コロナが、これだけ流行っているなかでは自粛して、移動しないでくださいと。秋の観光シーズンには、収束した後、きれいな空気のなかに来ていただきたい」

同じく20日から緊急事態宣言が出された福岡県では、百貨店の入口に店内の人数を表示するモニターが設置されました。新たな対策として、入場制限が要請されているためです。
博多阪急総務部・福積剛さん:「繁忙時の50%を基準値として、それを超える場合は、食品売り場を中心に入場の制限をやっていきたい。回復基調にはあったが、緊急事態となったら、売り上げも下降気味というか、厳しくなってくるという状況」

まん延防止措置が適用された愛媛県では、措置の対象となる松山市の観光名所『道後温泉本館』が20日から休館です。温泉街の中の足湯は、人が集まらないよう、お湯が抜かれていました。
道後商店街振興組合・石田匡暁理事長:「19日までは夏休み商戦、お盆商戦の流れという部分で、まだまだ客も少ないながらもいた。9月の連休、シルバーウィークに向けて、経済活動が再開できるように、まずは感染者を消して、そちらに集中すべきと考える」

愛知県では20日、新規感染者が過去最多の1347人となりました。まん延防止措置が続いていますが、感染者の急増を踏まえ、大村知事は、政府に緊急事態宣言の対象とするよう要請しました。

全国の知事は、政府の対策に批判を強めています。オンラインで開催された全国知事会では、外出や移動に強い制限をかける、いわゆる“ロックダウン”を求める声が相次ぎました。
大阪府・吉村知事:「ロックダウン的な行動が必要ではないか。今の法体制のなかで、基本的対処方針を強く見直す必要があるのでは」
神奈川県・黒岩知事:「直ちに国会を開いて、緊急的時限措置でもいいから、ロックダウン的なことができるような。去年の宣言時に起きた、街から人が消えたように見える形を、直ちにできるよう即座に検討して、実施に踏み切ってもらいたい」

神奈川県では20日、2878人の新型コロナウイルス感染者が確認され、過去最多を更新しました。病院協会のトップも、こう話します。
神奈川県病院協会・吉田勝明会長:「今の患者の増加は焼け石に水の状態。本当に対応できない。実際、100人亡くなるところを10人ぐらいに抑えるために頑張るしかない。きょう感染した人が、感染性がなくなるまで14日間。それがダメなら10日間でもロックダウンしていただきたい」

各自治体、医療機関が頭を悩ましているのは病床の確保です。先日、千葉県では、新型コロナウイルスに感染していた30代の妊婦が、入院先が見つからず、自宅で早産し、赤ちゃんが死亡するということが起きたばかりです。この事態を重く見た千葉大学は、感染している妊産婦を受け入れる専用病床の設置を決定しました。ただ、病床に関しては、公表されている数よりも実際の入院者数が少ない可能性もあります。

政府は、病床の確保に補助金を出していますが、その補助金をもらいつつも、受け入れに積極的でない病院があると指摘されています。
田村厚生労働大臣:「(Q.全国で調査するのか)そのために補助金を出しているので、もし、そうでなければ補助金は、本来は支払われない話で、実態を把握したうえで、何としてもコロナの病床を増やしていかなければならないので、(都道府県と)協力しながら対応していきたい」

入院調整がつかない人も含め、自宅で療養する人は、上げ止まっていません。都内在住の男性(61)は、自宅療養をしていましたが、「息が苦しい」と訴えたため、往診されることになりました。血中の酸素飽和度は60%台で中等症II。入院し、酸素投与が必要な状態です。

今、こうした自宅療法中の症状の悪化により、往診が激増しているといいます。
ひなた在宅クリニック山王・田代和馬院長:「7月までは、コロナ患者は月に1人いるかいないか。いたとしても入院できていたから、我々が治療することはほぼなかった。今は酸素吸入が必要な中等症IIの患者を30名ほどフォローしている。
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