東京都が16日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は2962人でした。月曜日としては、過去最多です。毎日、数千人単位で新たな感染者が出ている状況で、生活インフラにも影響が出始めています。台東区では、今月末まで不燃ごみの収集ができなくなりました。原因は、清掃事務所職員の感染です。これまでに17人の感染が確認されていて、ほかに二十数人が自宅待機となっています。可燃ごみや資源ごみ、粗大ごみは通常通り収集を行うそうです。
台東清掃事務所長：「清掃業務は住民の皆さんにとってライフラインなので、燃やすごみについては収集を継続しなくてはならない。どうしても不燃ごみの収集に人を割くことが難しくなってきている。区民の方にご不便をかけているのは申し訳なく思っている」
こうしたなか、菅総理と小池都知事は16日、都が宿泊療養施設として確保しているホテルを訪れました。この施設では、先週から重症化予防に効果があるとされる“抗体カクテル療法”が行われています。政府は、こうした施設を全国に整備する計画です。
菅総理：「中和抗体薬は極めてこれからの対策として大事だと思っている。政府としては、薬の量は十分に確保してある」
その間にも、自宅療養者は増え続けていて、都内では2万2000人を超え、1カ月前の約8．5倍となっています。自宅療養者にとって頼みの綱となっているのが、家で酸素吸入を行える酸素濃縮器です。この機械がひっ迫し始めています。東京都では、酸素濃縮器を500台確保していますが、依頼が殺到し、16日の時点で残っているのは、30～40台ほど。都は追加調達を検討していますが、課題も浮かび上がっています。
酸素濃縮器は、担当医と保健所が必要と判断し、メーカー側に連絡すると、都が確保している機器が貸し出されるシステムとなっています。患者が入院したり、状態が安定したりするなど、必要がなくなった場合、担当医がメーカー側に回収の指示を出すところまでは決まっているそうです。
都庁担当者：「入院して自宅に誰もいない場合、どうやって回収するのか。保健所が家族に協力してもらって、回収を進めることになると思うが、業務がひっ迫している現状では、かなり厳しい」
全国的にも感染者の急増に歯止めがかからないなか、官邸に関係閣僚が集まり、緊急事態宣言の拡大について協議しました。現在、6都府県に出されている“緊急事態宣言”。政府は、今月末の期限を来月12日まで延長し、新たに茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県にも出す方針を固めました。さらに、宮城や鹿児島など、10県を“まん延防止等重点措置”の対象に追加する方針です。
感染状況が最も深刻なのが沖縄県です。今月から、入院が必要な患者が入院できるまで、酸素投与などを行いながら待機する“入院待機ステーション”が稼働しています。
沖縄県・糸数公医療技監：「夜間は病院自体の受け入れ能力が、昼間よりは落ちるので、急に入院は厳しいところをステーションで代わりに受け入れる。病院と違ってスタッフが豊富ではない。一覧して全体の様子が分かるために体育館のようなところにベッドを並べて観察する」
沖縄本島の重症病床使用率は77．8％、中等症は95．2％に達しています。入院待機ステーションを拡充して、臨時病床にすることも検討していますが、難航しています。
沖縄県・糸数公医療技監：「医療従事者、特に看護師の確保が沖縄にとっては課題の一つ。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
WACOCA: People, Life, Style.