内閣府が発表した4月から6月のGDP(国内総生産)は、年率換算で実質プラス1.3%と、2四半期ぶりにプラス成長となりました。

企業の設備投資や輸出がけん引しましたが、個人消費はプラス0.8%の伸びにとどまり、力強さに欠けた結果となっています。

一方、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言下に個人消費がプラスになったことについて「経済再生とコロナ対策担当の私の立場で言えば、非常に複雑な思い。若者中心に旺盛な消費意欲をヒシヒシ感じる」と述べ、そのうえで「感染拡大が長引き、中途半端のままに進むことが経済には良くない」との考えを示しました。
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