米大統領の目玉政策　インフラ投資法案が上院で可決(2021年8月11日)

　アメリカのバイデン大統領が掲げる目玉政策の1つ、巨額インフラ投資法案が上院で可決しました。

　アメリカの上院は10日、バイデン大統領が3月に掲げた約110兆円規模のインフラ投資法案を賛成多数で可決しました。

　この法案には、道路や橋の補強などに加え、高速インターネットの整備などが盛り込まれています。

　バイデン大統領は、中国との競争を念頭に、インフラ投資がアメリカを建て直すと強調しました。

　バイデン大統領：「アメリカは真のより良き再建を目指している。この法案は人々に雇用を生み、道路や高速道路、橋を近代化させるものだ」

　今回の法案では、企業などに対する増税が見送られ財源確保への見通しが甘いとの指摘もあります。

　ただ、法案が超党派で可決したことでバイデン大統領の目玉政策の実現に向けた大きな一歩となります。
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