東芝は、外部の弁護士が去年の臨時株主総会で株主への圧力があったなどと指摘された問題について、改めて原因を究明する調査委員会を設置したと発表しました。
東芝が設置した「ガバナンス強化委員会」は元最高裁判事ら外部の専門家と社外取締役で構成されています。
メンバーには6月に調査報告書を提出した外部弁護士も含まれます。
株主に圧力があったと指摘された問題について、調査報告書の事実認定を踏まえて原因の究明と再発防止策などを10月にまとめる予定です。
また、車谷暢昭前社長らについて、法令違反の有無を含めて責任の所在を明らかにし、調査の結果によっては一部の報酬を減額するとしています。
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