写真は７日のテヘランの様子。WANA (West Asia News Agency) via REUTERS
[ワシントン／ドバイ／カイロ ８日 ロイター] – トランプ米大統領がイランとの間で２週間の停戦に合意したと明らかにしたことを受け、オーストラリアや日本などの政府は８日、歓迎する意向を示した。
豪政府は「戦争が長引けば長引くほど、世界経済への影響は大きくなり、人的犠牲も増大する」と述べた。
インドネシア外務省の報道官は、全ての当事者に対し主権や領土の一体性、外交を尊重するよう呼びかけていると話した。
また、日本政府の木原稔官房長官は午前の会見で、「前向きな動きとして歓迎をしている」と述べた。その上で、重要なのは実際に事態が沈静化することであり、今後「早期に最終的な合意に至ることを期待している」と語った。
トランプ氏は７日、「イランへの爆撃と攻撃を２週間停止することに合意した」と表明。ホルムズ海峡再開に応じなければイランの民間インフラに壊滅的な攻撃を行うとした期限が２時間足らずに迫る中での発表だった。
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