2月26日、ベルギーのブリュッセルで撮影。REUTERS/Yves Herman/File Photo
[マドリード ６日 ロイター] – スペイン風力エネルギー協会（ＡＥＥ）は６日、欧州連合（ＥＵ）のエネルギー企業の利益に対する超過利潤税の導入案について、欧州が化石燃料の依存度を引き下げようとする状況で再生可能エネルギー投資を抑制する可能性があると警告した。
ドイツ、イタリア、スペイン、ポルトガル、オーストリアのＥＵ加盟５カ国は、イラン戦争で引き起こされたエネルギー価格急騰から得られた過剰な利益に課税する案を提出した。
ロイターは３日、５カ国の財務相がＥＵ欧州委員会に宛てた書簡で、域内全体の課税を共同で求めたと独占で報じた。各国の財務相はこの措置が、高騰するエネルギー価格に苦しむ消費者向け救済策の資金に充てられる可能性があるとしている。
ＡＥＥによると、再生可能エネルギー、特に風力発電は国内の価格を抑制する上で最も効果的な仕組みだと証明されているという。スペインは風力発電で欧州のリーダー的存在。
ＡＥＥは声明で「電力セクターに影響を与える新たな増税案は輸入化石燃料の代替として、風力発電のような技術に対する投資がかつてないほど必要とされているまさにこの時期に法的な不確実性を生み出し投資家を踏みとどまらせてしまう」と述べた。
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