韓国の李在明大統領。 ソウルで1月代表撮影。REUTERS
[ソウル ６日 ロイター] – 韓国の李在明大統領は６日、ドローン（無人機）が北朝鮮に侵入した問題について、韓国政府の承認を得ずに市民によって発射されたと説明した上で、北朝鮮に遺憾の意を表明したほか、今後同様の事態を防ぐ構えを示した。
李大統領は閣議で「政府の意図するところではなかったが、一部の個人の無責任かつ無謀な行動によって不必要な軍事的緊張が生じたことについて、北朝鮮側に遺憾の意を表明する」と述べた。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正氏は「わが政府は、李氏の発言を非常に幸運で賢明な行動として評価した」と述べた。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が声明を報じた。さらに李氏の発言を「率直で寛容な人物の姿勢の表れ」と捉えているとも述べた。
金与正氏は金正恩氏の見解を反映していると思われる北朝鮮の外交政策問題について、しばしば発言している。
李大統領によると、韓国当局の調査で、国家情報院（ＮＩＳ）の職員と現役の軍関係者が関与していたことが判明。李氏は、北朝鮮に対する個人の挑発行為は憲法により禁じられていると語った。
北朝鮮は１月、韓国から飛来したドローンが領空を侵犯したと発表し、重大な挑発行為だとして韓国を非難するとともに、ドローンを撃墜したと主張していた。
韓国政府は軍の関与を否定し、軍と警察による合同捜査を開始した。当局によると、検察は、無許可のドローン飛行に関して、航空法および国家保安法違反などの罪で、３０代の韓国人の男を起訴した。
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