[モスクワ ２日 ロイター] – ロシア全土の大学は学生に高い金銭的インセンティブを提示し、ウクライナ戦争のドローン（無人機）部隊に勧誘している。また中部リャザン州は企業に対し、従業員を軍に差し出すノルマを課していることが文書で明らかになった。
開戦５年目を迎え、ロシアが軍補充のために人員確保を多角化している実態がうかがえる。学生を対象とする志願者勧誘は、重要性を増すドローン部隊に高技能人材を呼び込みたいというロシア政府の意向の表れだ。
ただ政府は今週、総動員政策は議題に上っていないと説明。高官らは、ロシアは兵の補充が追いつかないほど打撃を被っているというウクライナ側の主張を否定した。
写真はロシア兵を募集する看板。4月1日、モスクワで撮影。REUTERS/Ramil Sitdikov
ロシア安全保障会議のメドベージェフ副議長（前大統領）は３月２７日、国営メディアに対し、志願者に手厚い手当を支給する採用システムが機能し続けているとし、昨年の契約者は４０万人超、今年はこれまでに８万人超に上ったと語った。
ペスコフ大統領報道官は２日、学生の勧誘やリャザン州の企業ノルマに関する公式文書は見ていないとしつつも、ドローン部隊への参加を学生に奨励していることは認めた。
ウラジオストクの極東連邦大学の場合、志願した学生に最低１年の休学許可、復学後の学費免除、寮費免除などを提示。これ以外に初年の給与５５０万ルーブル（６万８４３３ドル）、一時金２５０万ルーブル、月次手当２４万ルーブル、大学からの一時金２０万ルーブルなどが支給される。
一方、リャザン州のパベル・マルコフ知事は官民の企業に対し、従業員の軍との契約にノルマを設けるよう命じた。ウェブサイトに掲載された布告によると、従業員３００人以下の企業は２人、５００人以下の企業は３人、５００人超の企業は５人となっている。
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