2026年4月3日 18:51
イラン情勢による原油価格の高騰の影響が懸念される中で、岡山県の伊原木知事は県内の企業を調査して、支援策を検討する考えを明らかにしました。
定例会見で伊原木知事は一昨日（1日）時点で、県内の製造業580社、商業170社のあわせて750社に対して、景況調査をお願いしたと明らかにしました。
緊迫化状態が続くイラン情勢を受けて、様々なエネルギー価格の高騰による影響が懸念されています。伊原木知事は「原油の9割をホルムズ海峡経由に頼っている日本にとって、海峡の安全がいつ取り戻せるのか全く見えない。」と述べました。
その上で、状況の推移を見守りつつ、県内の企業活動を調査した上で、県としての支援策や対応、あるいは国へ支援を求める事も検討すると述べました。
最終更新日：2026年4月3日 18:51
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