求人広告、米カリフォルニア州のターゲットで3月30日撮影 REUTERS/Mike Blake
[ワシントン ３日 ロイター] – 米労働省労働統計局が３日発表した３月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は１７万８０００人増加した。医療従事者のストライキが終結し、気温が上昇したことが追い風となったが、中東紛争が労働市場の下振れリスクを高めている。
ロイター調査によるエコノミスト予想は６万人増だった。２月は９万２０００人減から１３万３０００人減に下方修正された。
３月の予想値は２万５０００人減から１２万５０００人増まで幅があった。
失業率は２月の４．４％から４．３％に低下した。
ただ、ＪＰモルガンのエコノミストらは、「月次における雇用統計のマイナスはより一般的になるだろう。失業率を安定させるのに十分な雇用増加があったとしても、少なくとも３分の１の期間は雇用統計がマイナスになる可能性がある」と警告した。
中東紛争の影響を捉えるには３月は時期尚早とみられるが、一部のエコノミストは、４月雇用統計でその影響が明らかになる可能性があると述べている。
今週の全米平均ガソリン小売価格は、３年以上ぶりに１ガロン当たり４ドルを超えた。これはインフレ率の上昇につながり、家計の購買力を低下させ、賃金上昇の力強さを一部相殺し、消費を鈍化させるとみられる。
３月雇用統計は金利見通しに影響を与えない可能性が高い。紛争によるサプライチェーン混乱の影響が経済全体にまだ完全には浸透していないためだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内の利下げの見通しは大幅に低下した。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
WACOCA: People, Life, Style.