写真はイタリアのジョルジェッティ経済・財務相。2025年9月、ローマで撮影。REUTERS/Remo Casilli
［ローマ ３日 ロイター］ – イタリアのジョルジェッティ経済・財務相は３日、イラン紛争が長期化すれば、欧州連合（ＥＵ）は財政規律の緩和を検討せざるを得なくなるとの見解を示した。ローマで記者団に語った。４月７日までの燃料への課税率引き下げ措置を５月１日に延長するために約５億ユーロ（５億７７２０万ドル）を確保する政令を閣議決定したと明らかにした。
イタリアがＥＵに対し、財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％以内に制限する規則の緩和を求めるかとの質問に「状況が変わらない限り、欧州レベルでの議論は避けられないのは明らかだ」とし。「この見解は紛争が始まった当初から表明しており、ユーロ圏財務相会合でも繰り返し述べた。今後参加するあらゆる国際的な場でも同様に主張していく」と述べた。
ＥＵはコロナ禍への対応で２０２０年から２３年にかけて財政規律を一時停止た。２４年からは再開し、イタリアは過剰な財政赤字を理由に是正手続きの対象となっている。
「紛争がいつまで続くかという問題は、残念ながら、影響を受ける国々の金融政策と財政政策の双方に影響を及ぼすことになる」とジョルジェッティ氏は語った。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのパネッタ・イタリア中銀総裁は２日、中東紛争によるエネルギー市場の緊張が金融安定に及ぼす潜在的な影響について懸念を示した。
イタリア政府は今月中に、２０２６年と２７年の予算とＧＤＰ成長率見通しを改定する予定だ。関係筋によると、政府は今年の成長率見通しを現在の０．７％から０．５％ないし０．６％に、２７年は０．８％から０．７％に下方修正することを検討している。ただ国際情勢の悪化を踏まえ、さらに大幅な下方修正もあり得るという。
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