写真は使用済みのアルミホイル。スイス・レーゲンスドルフのリサイクル会社で２０１８年８月撮影。REUTERS/Arnd Wiegmann
［２日 ロイター］ – トランプ米大統領は２日、輸入鉄鋼・アルミニウム・銅に対する国家安全保障関税の調整として、これら金属を使用した派生製品への関税率を引き下げる大統領令に署名した。
米政権高官によると、大統領令では、１９７４年通商法第２３２条に基づき、コモディティー（商品）グレードの鉄鋼・アルミ・銅について５０％の関税を維持するものの、その税率は米国顧客が実際に支払う価格に対して適用するという。同高官は、一部の輸入業者が関税コスト削減のために人為的に輸入価格を低く申告していたと述べた。
鉄鋼・アルミ・銅の含有量が重量比１５％未満の派生製品については、従来の５０％関税を撤廃する一方、鉄鋼・アルミ・銅の含有量が重量比１５％超の派生製品については、２５％に引き下げる。ただ、金属含有量だけでなく、輸入品の全額に対して適用される。したがって、鉄を主成分とする洗濯機やガスコンロには、一律２５％の関税が課されることになる。
今回の変更は、過度に複雑な関税制度を簡素化することを目的としている。同高官は、より簡単で分かりやすくなるとした上で、「多くの製品では下がり、一部では若干上がるものもあるが、概ね問題ない」と述べた。
これに先立ちトランプ政権は、鉄鋼・アルミニウム関税制度を見直す計画で、２日にも発表が行われるとみられていた。
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