写真はインド準備銀行のロゴ。2019年7月、ニューデリーで撮影。REUTERS/Anushree Fadnavis
[ベンガルール ２７日 ロイター] – エコノミストを対象としたロイター調査によると、インド準備銀行（中央銀行）は４月８日の金融政策決定会合で、主要政策金利のレポ金利を５．２５％に据え置き、その後は少なくとも２０２７年半ばまで据え置くとの見方が大勢を占めた。物価上昇圧力が落ち着いていることから、中東情勢の緊張が経済に与える影響を見極める余地があるとみられている。
インフレ率は過去１年間にわたり、中銀の中期目標である４％を下回って推移しており、経済成長も堅調を維持している。ただし、米国・イスラエルとイランとの戦争により主要輸送ルートが遮断され、世界第３位の原油輸入国であるインドは物価安定へのリスクが高まっている。
それでも、３月２３―２６日に実施した今回の調査では、参加した７１人のエコノミストのうち６９人が、次回会合での政策金利据え置きを予想した。また、多くのエコノミストは、政策金利が少なくとも２７年半ばまで据え置かれると見ており、予想は戦争開始前に実施された２月の調査から大きな変化はない。
ＡＮＺのエコノミスト、ディラジ・ニム氏は「インフレはすでにかなり落ち着いている。原油価格のショックがインフレ率を多少押し上げても、経済全体を大きく揺るがすことなく吸収できる余地がある。しかし、政策金利に上振れリスクがあるのは明らかだ」と述べた。
ＨＤＦＣ銀行のチーフエコノミスト、サクシ・グプタ氏もニム氏と同じ見解で「利上げの検討は時期尚早だ」と述べた。
多くのエコノミストは、今回の戦争がどの程度長期化するか見通せない中で、中銀が昨年６月以降維持している中立的な政策スタンスを修正する可能性は低いとみている。インフレ率や経済成長率の見通しにも大きな変化は見られなかった。
ＩＣＩＣＩセキュリティーズ・プライマリー・ディーラーシップのシニアエコノミスト、アビシェク・ウパディヤイ氏は、戦争を踏まえ「中銀は楽観的あるいはハト派と受け取られかねない発言は避け、インフレリスクを十分に意識している姿勢を示すことが重要だ」と述べた。
今回の調査では、今後２会計年度の平均インフレ率の予想は４．３％となり、２月調査とほぼ同水準だった。成長率は平均で７．０％程度と見込まれている。
また、２６－２７年度におけるインド経済の最大のリスクについては、回答者３７人中３０人が、低成長と高インフレが同時に進む「スタグフレーション」を挙げた。
Reuters poll – What is the bigger risk to the Indian economy in the fiscal year 2026-27?
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