中国の独立系製油所、4月稼働率低下か　ロシア・イラン産原油高騰で

2018年12月、中国黒竜江省の油田で撮影。REUTERS

[シンガポール３１日ロイター] – 中国の独立系中小製油所（ティーポット製油所）は、４月の原油処理量（稼働率）が低下すると予想されている。‌ロシア産やイラン産の原油のスポット価格の高騰や、中国国内の燃料需要低迷が続いているためだ。

ティーポット製油所はここ数カ月、西側の制裁対象となって割安化したロシア産やイラン⁠産の原油の在庫を利用できることが事業の追い風だった。

しかし、米国が海上にあるロシア産とイラン産の原油の取引禁止措置を３０日間猶予する方針を打ち出し、特にインドの製油所などの買い手が殺到した影響で、これらの原油の価格が跳ね上がった。

ロシア極東産原油の指標ＥＳＰＯブレンドの４月渡しと５月渡しのス‌ポッ⁠ト価格は足元で、インターコンチネンタル取引所のブレント先物に対して１バレル＝約８ドルのプレミアムが乗せられている。米・イスラエルによるイラン攻撃前は、約８ド⁠ルのディスカウントだった。

また中国向けイラン産原油の向こう２カ月のディスカウント幅は、２月２８日時点の１バレル＝１０ドル強からゼロ近辺⁠に縮小した。

こうした中でエナジー・アスペクツのシニアアナリスト、スン・ジャナン氏は、精⁠製マージンの変動に極めて敏感なティーポット製油所の稼働率は、２月と３月に５５％前後まで回復していたが、今後５０％前後に落ち込む公算が大きいと述べた。　

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