米国務長官、外交官にＸの活用促す　「反米プロパガンダ」対策に向け＝公電

写真はルビオ米国務長官。２７日、仏パリ郊外で撮影。Brendan Smialowski/Pool via REUTERS

［ワシントン　３１日　ロイター］ – ルビオ米国務長官は、米国の外交官は「外国による反米プロパガンダに対抗」するため、ソーシャルメディア・‌プラットフォームの「Ｘ」を活用し、軍の心理作戦部隊と連携すべきとの考えを示した。ロイターが入手した公電で明らかになった。

英紙「ガーディアン」が最初に報じたこの公電では、「⁠米国の国家安全保障に直接的な脅威をもたらし、米国の国益に対する敵意をあおる」外国の影響工作や虚偽情報を暴露する方法が記されている。

また、外交官に対し、「適宜、関係機関と連携する」よう指示しているほか、かつて軍事情報支援作戦（ＭＩＳＯ）として知られる国防総省の心理作戦部門にも言及。‌詳⁠細な説明はなかったものの、ＭＩＳＯおよびその後継組織は従来、戦場で敵兵を説得することを目的としている。

また、米実業家イーロン・マスク氏のＸで投稿にユーザーが注釈を加え⁠る「コミュニティノート」機能や、その他の人工知能（ＡＩ）ツールなどを活用することで、信頼性の高い情報を広⁠め、偽情報を暴露するよう外交官に促した。

国防総省は、ルビオ氏の公電や、心理作戦部隊と外⁠交官との協力関係の性質についてコメントを求めるメッセージにすぐには返答しなかった。

ＸおよびＡＩ開発企業ｘＡＩはコメントの要請にすぐには応じなかった。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

Raphael Satter

Reporter covering cybersecurity, surveillance, and disinformation for Reuters. Work has included investigations into state-sponsored espionage, deepfake-driven propaganda, and mercenary hacking.