写真は京浜工業地帯の石油精製工場。3月17日撮影。REUTERS/Issei Kato
[東京 ２７日 ロイター] – 中東情勢の悪化に伴う原油不足を補うため、政府が原油や石油派生品のナフサをインドから輸入する可能性を模索していることが分かった。インド政府は日本に対して液化石油ガス（ＬＰＧ）の融通を要請しており、原油やナフサ輸入をバーターとする案が浮上している。エネルギー調達の中東依存度が高いアジア各国がホルムズ海峡の事実上の封鎖に直面する中、日本はベトナムやインドネシアからも支援の要請を受けており、それぞれ可能な対応策を講じる構えだ。
日本のエネルギー政策に精通する関係者が明らかにした。インドはホルムズ海峡経由で輸入する原油が約５割にとどまる一方、ＬＰＧは９割以上を中東に頼る。このため、国内ではＬＰＧ価格が急騰し、買いだめや闇取引が発生しているという。
こうした状況を受け、インドは日本に対しＬＰＧの融通を要請。日本は資源開発大手ＩＮＰＥＸ(1605.T), opens new tabの現地法人がインド国内にＬＰＧを提供する方針を固める一方、交換条件として原油やナフサを輸入するよう求めている。輸入量や時期などは判明していないが、両国間で協議を続ける方針だ。
また、ベトナムも日本に対し原油の調達支援を要請し、同国製油所に出資する出光興産の現地法人が４００万バレルを新規に調達。国内需要の約１週間分に当たる量だ。インドネシアはＩＮＰＥＸに対してＬＰＧの融通を求めている。これについて政府は現地法人による対応が可能か精査。３１日にはプラボウォ大統領が高市早苗首相と首脳会談を行う予定で、こうしたエネルギー供給での協力についても協議するとみられる。
経済産業省、ＩＮＰＥＸ、出光のコメントは得られていない。
（鬼原民幸 編集：久保信博）
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