３月２６日、写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップに対して、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が、デジタルサービス法（ＤＳＡ）に基づく正式調査を開始した。写真は、スマートフォン上の「スナップチャット」アプリのアイコン。２０２５年１０月撮影（/Dado Ruvic）
[ブリュッセル ２６日 ロイター] – 写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップ(SNAP.N), opens new tabに対して、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が２６日、デジタルサービス法（ＤＳＡ）に基づく正式調査を開始した。
欧州委は、スナップチャットには、性的搾取や犯罪行為を目的とする利用者が子どもたちに接触するのを防ぐための十分な安全対策が備わっていないと指摘。またスナップのコンテンツ管理ツールが、違法薬物や電子たばこ、アルコール類といった未成年に禁じられている商品の販売につながる情報の拡散を防止する上で、有効に機能していないとの見解を示した。
さらに欧州委は、昨年９月にオランダの規制当局が開始したスナップチャット上での未成年者への電子たばこ販売に関する調査も引き継ぐと明らかにした。
欧州委は、スナップチャットの年齢確認ツールや、未成年の安全を十分に確保していない不適切な初期アカウント設定、利用者を意図せず不利な行動へ誘導する設計「ダークパターン」を利用者が通報できる仕組みが整っていない点も懸念している。
欧州委のビルクネン上級副委員長（技術主権・安全保障・民主主義担当）は声明で「グルーミング（未成年者に対する性的な目的での接触）や違法商品への接触、さらには未成年者の安全を損なうアカウント設定に至るまで、スナップチャットはＤＳＡが全ての利用者に対して高い安全基準を求めていることを見落としているように見える」と述べた。
スナップは、安全対策を継続的に見直し、強化していると説明した上で、欧州委の調査に協力を続けていくと明らかにした。
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