3月26日、ブリュッセルの欧州議会で撮影。REUTERS/Yves Herman
[ブリュッセル ２６日 ロイター] – 欧州議会は２６日、米国からの工業製品などの輸入品の関税撤廃などを定めた法案を賛成多数で承認した。賛成が４１７票、反対が１５４票で、棄権は７１票だった。
今後、欧州議会と欧州連合（ＥＵ）加盟国の代表者同士が４月１３日から最終案について交渉した上で、欧州議会で投票にかけ、最終案の承認を求める。投票は６月以降になる見通しだ。
今回の法案は、トランプ米政権と昨年夏に合意した貿易協定に基づく手続きの一環。トランプ米大統領が発動した関税措置が違憲だとする判決を米最高裁が下したのを受け、手続きを一時停止していた。
米国側が合意内容を順守しないかもしれないとの懸念を受け、輸入急増で域内産業に深刻な影響が出た場合にセーフガード（緊急輸入制限）を発動できる内容も法案に盛り込んだ。
ＥＵ欧州委員会のセフコビッチ委員（通商担当）は今回の承認を「極めて重要な一歩だ」と位置付け、ＥＵにある企業に確実性をもたらすと訴えた。
駐ＥＵ米代表部は、今回の承認を歓迎すると表明した。
採決前に多くの議員は、ＥＵ側が米国からの輸入品の大部分の関税を引き下げることを要求される一方で、米国はＥＵからの輸入品の関税をおおむね１５％に維持する不均衡な貿易協定だと指摘した。
欧州議会のベルント・ランゲ国際貿易委員会委員長は、協定とは全く呼べない代物だと批判。ベルギー選出のキャスリーン・バン・ブレムプト議員は「悪い協定」だと非難し、「これは安定をもたらさない。関税や脅迫、強制から私たちを守るものではない」と訴えた。
ＥＵにとって米国は最大の貿易相手国であり、ＥＵから米国への輸出額は２０２５年に５５５０億ユーロ（約６４１０億ドル）と過去最高になった。
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