福島県大玉村と事業伴走やまちづくり・イベント運営などを手がけるクリエイトカンパニー（本社・東京都）は２４日、総務省が推進する「地域活性化起業人制度」に基づき協定を交わした。同社が村に社員を派遣し、村の農業の課題解決を目指す。
制度は地方自治体が三大都市圏などの民間企業の社員を一定期間受け入れ、企業のノウハウや知見を生かして地域活性化を図る。同社の社員が農業の持続的な経営と地域発展を目指し、「新規就農者確保プロジェクトＣＥＯ補佐官」として担い手確保などに取り組む。期間は４月１日から３年間。
協定締結式は村役場で行われ、押山利一村長と橘宏直社長が協定書を交わした。押山村長は「どのようにしたら農業が振興し、新規就農者を確保できるのか考えていってもらいたい。大いに期待している」と語った。橘社長は「現場と密にコミュニケーションをとり何を残し、何を変えるのかを言語化することを大切にしていきたい」と意気込んだ。
（郡山版）
【写真】協定書を交わした橘社長（左）と押山村長
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