
インド政府は25日、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」に関連した公約に基づいてクリーンエネルギーの容量を拡大し、2035年時点の排出原単位(単位当たりの排出量)を05年比で47%削減することを目指すと明らかにした。グジャラート州ナカトラナ村近郊で2024年11月撮影(2026年 ロイター/Amit Dave)
[25日 ロイター] – インド政府は25日、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」に関連した公約に基づいてクリーンエネルギーの容量を拡大し、2035年時点の排出原単位(単位当たりの排出量)を05年比で47%削減することを目指すと明らかにした。
インドは今後10年で設備容量に占めるクリーン電源の割合を現時点の52.6%から60%に引き上げ、20年時点で05年比36%削減してきた排出原単位をさらに減らす取り組みを強化する。
政府は「インドの気候変動対策は持続的で野心的だ」と強調。戦略の中心は再生可能エネルギーだと付け加えた。
中国やインドなどの新興国の目標は消極的との批判がある中、インドはクリーン電源の割合を30年に50%とする目標を、5年前倒しで25年に達成した。
中央電力庁は太陽光発電と風力発電の導入拡大によって35年時点のクリーンエネルギーの割合が70%に達し、政府が公約に掲げる60%を大きく上回ると見込んでいる。
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