エアフォース・ワンを降りるトランプ大統領、18日撮影 REUTERS/Kylie Cooper
[ワシントン ２３日 ロイター] – トランプ米大統領は２３日、イランと建設的な協議を行ったとし、発電所やエネルギーインフラへの攻撃を５日間延期すると表明した。
トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「敵対関係の完全かつ全面的解決に向け過去２日間、非常に良好で生産的な協議を行った。進行中の協議の成果を条件とし、イランの発電所とエネルギーインフラへの軍事攻撃を５日間延期するよう」国防総省に指示したことを明らかにした。イランとの協議は今週継続するとしている。
米ニュースサイトのアクシオスによると、トルコ、エジプト、パキスタンが、米政権のウィットコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相と個別に会談した。米国筋の話として、戦争終結や未解決問題の解決について協議したという。
イランのメフル通信は、イラン外務省が緊張緩和に向けた「取り組み」があり、イラン側は戦争を始めた米国が直接参加することを望んでいると明らかにしたと報じた。
協議内容や参加者、開催場所に関する質問にホワイトハウスの反応は得られていない。
トランプ氏はこれとは別にＦＯＸビジネス・ネットワークに対し、イランは強く合意を望んでいるとし、「５日以内、もしくはそれより早く合意が得られる可能性がある」と述べた。
トランプ氏によると、イランとの直近の交渉は２２日夜に実施され、米国からはウィトコフ中東担当特使と自身の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が参加した。
トランプ氏のＳＮＳへの投稿を受け、原油先物が急落。ロンドン時間の取引で北海ブレント先物が一時１４．５％下落し、1バレル＝９６ドルの安値を付けたほか、米ＷＴＩ原油先物は一時１４．２％安の８４．３７ドルを付けた。
トランプ氏は２１日、イランが４８時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しない場合、同国の発電所を「壊滅させる」と警告。米東部時間の２３日午後７時４４分（日本時間２４日午前８時４４分）ごろが期限となっていた。
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