‘写真はイラン国旗と産油施設のイメージ。3月2日撮影。REUTERS/Dado Ruvic
[ワシントン ２０日 ロイター] – トランプ米政権は２０日、現在海上で停滞しているイラン産原油の売却を容認した。米財務省が３０日間の制裁免除措置を発令した。ベセント財務長官は、米国とイスラエルによる対イラン戦争の開始以来高まっているエネルギー供給の圧力を緩和する措置だとしている。
財務省が２０日にウェブサイトに掲載した発表によると、米政府は、３月２０日時点で船舶に積み込み済みのイラン産原油および石油製品の販売を４月１９日まで認める一般ライセンスを発行した。米国が制裁を一時的に免除するのは３回目で、これまでにロシア産原油に対する制裁を緩和している。
ベセント氏はＸへの投稿で、「この既存の供給源を世界に向けて一時的に開放することで、米国は世界市場に約１億４０００万バレルの石油を迅速に供給し、世界のエネルギー供給量を拡大するとともに、イランによって引き起こされた一時的な供給圧力を緩和させる」と述べた。
また、「われわれはこの作戦を継続する中で、価格を抑えるためにイラン産の原油を利用してイラン政府に対抗する」と付け加えた。
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