写真はロシア中央銀行のナビウリナ総裁。モスクワで5日撮影。REUTERS/Anastasia Barashkova
［モスクワ ２０日 ロイター］ – ロシア中央銀行は２０日の理事会で、主要政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、１５％にすると決定した。大方の市場予想に沿った内容だった。インフレの鈍化を利下げ決定の要因として挙げた一方、中東情勢の緊迫化を受け、外部環境の不確実性が大幅に高まっていると指摘した。
ナビウリナ中銀総裁は決定後の記者会見で、不確実性が高まっていなければ、最大１００ｂｐの利下げを視野に、より積極的な議論をする可能性があったと言及。「中東情勢は世界の商品市場に大きな影響を与えている。ロシア経済への影響は地政学的な事象が続く期間と規模による」とした。原油価格の上昇で輸出収入が増えれば財政的な余裕につながる一方、将来的なロシア製品の需要が低下するという悪影響の恐れもあると指摘し、「複合的な影響について結論を出すのは時期尚早だ」と述べた。
米イスラエルとイランの交戦を受けて原油などの商品価格が上昇。米国はウクライナ侵攻後初めて、ロシア産原油に対する制裁を一部解除した。
ロシア中銀は２月の会合で２０２６年のインフレ率見通しを４．５─５．５％に引き上げたものの、２７年には目標の４％に到達すると予想している。インフレ率は３月１６日時点で前年同月比５．７９％だった。中銀は「今後の会合において、インフレ鈍化やインフレ期待の動き、内外のリスクの分析に基づき、金利引き下げの必要性を評価する」と述べた。
他の主要中銀では、エネルギー価格の高騰や供給混乱によるインフレリスクの高まりを警戒し、政策金利の据え置きが相次いでいる。
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