イラン情勢の悪化による世界経済への影響に懸念が高まる中、欧州連合（ＥＵ）首脳は１９日、中東のエネルギー・水処理関連施設に対する軍事攻撃の一時停止を求めた。写真はイラクの石油精製施設。アルビルで１４日撮影（２０２６年 ロイター／Khalid al Mousily）
[ブリュッセル １９日 ロイター] – イラン情勢の悪化による世界経済への影響に懸念が高まる中、欧州連合（ＥＵ）首脳は１９日、中東のエネルギー・水処理関連施設に対する軍事攻撃の一時停止を求めた。
ブリュッセルで開いた首脳会議後に「事態の沈静化と最大限の自制、民間人および民間インフラの保護、全ての当事者による国際法の完全な順守を求める」と表明。「エネルギー・水関連施設に対する攻撃の一時停止を求める」とした。
また、紅海におけるＥＵの海軍ミッション「アスピデス」とアフリカ東部における海賊対処ミッション「アタランタ」について、「それぞれの責務に沿ってより多くの資産を投入し」強化するよう求めた。
トランプ米大統領は、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保を支援するよう求めた自身の要求に慎重な姿勢を示した同盟国を非難している。
欧州首脳は声明で「地域のパートナーとの連携強化など、条件が整った段階でホルムズ海峡における航行の自由を確保するため加盟国が発表した取り組みの強化」を歓迎するとした。
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