2025年9月17日、カナダ中銀のティフ・マックレム総裁。REUTERS/Blair Gable/File Photo
［オタワ １８日 ロイター］ – カナダ銀行（中央銀行）は１８日に開いた会合で、主要政策金利を２．２５％に据え置くと決定した。 金利据え置きは予想通り。マックレム総裁は、エネルギー価格の高騰が持続的なインフレにつながるのを防ぐため、利上げを行う用意があると述べた。
カナダ銀は昨年１０月から政策金利を２．２５％に据え置いている。今回は、中東紛争によってガソリン価格が上昇し、短期的にはインフレが加速するとの見通しを示した。
ただマックレム氏は「戦争がカナダの経済成長に与える影響を評価するには時期尚早だ」と述べ、エネルギー価格の上昇が他の商品やサービスの価格に急速に波及するリスクは今のところ抑えられているようだと指摘。「中銀は戦争がインフレに及ぼす直接的な影響を注視している。エネルギー価格が高止まりし、その影響が拡大して慢性的なインフレに発展することは許さない」とした。
戦争が始まる前には、カナダのインフレ率は数カ月にわたり同中銀の目標である２％前後で推移しており、金融政策は低迷する経済を適度に刺激するものと見なされていた。
エコノミストらは、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が数週間以上閉鎖されたままになれば、エネルギー価格の高騰がインフレと経済成長の予測に影響を与える可能性が高いと述べている。
金融市場は、２０２６年には金融政策の現状維持を予想していたが、現在は利上げに傾きつつあり、年末までに２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを織り込んでいる。
マックレム氏は「経済の低迷とインフレ率の上昇が重なることは、中央銀行にとってジレンマだ」とした上で、カナダの短期的な経済成長は、１月に同行が予測したよりも弱くなる可能性が高く、不確実性は極めて高いと語った。
一部の重要分野に対する米国の関税、低迷する企業投資、軟調な労働市場、米国・メキシコ・カナダ間の自由貿易協定の先行きなど、「カナダ経済は多くの課題を抱えており、今後はさらに変動が激しくなるだろう」（マックレム氏）とみられている。
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