韓国の李在明大統領。訪問先のマニラで３月３日代表撮影。REUTERS
[ソウル １８日 ロイター] – 韓国の李在明大統領は１８日、国内株式市場が慢性的に割安な状態にある「コリアディスカウント」の
問題に対処するため、新たな改革を約束した。問題の原因としてしばしば指摘される、持ち株会社とその子会社による同一市場での親子上場の禁止案も含まれている。
アナリスト、機関投資家、上場企業とのテレビ会議で「ガバナンス構造の問題は商法の改正やその他の政策措置を通じて大幅に改善された」と指摘。「市場は正常化の過程にあるが、『コリアプレミアム（韓国株の高評価）』も可能かもしれない」と述べ、投資家の信頼を回復するための取り組みを継続すると誓った。
同会議で、金融委員会
（ＦＳＣ）のイ・オクウォン委員長
は、財閥による親子上場慣行を禁止する具体的な計画を策定すると述べた。アナリストらは、こうした慣行が１株利益（ＥＰＳ）を低下させることで既存株式の価値を希薄化させていると指摘している。
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