2025年9月24日、ニュージーランド・ウェリントンにある国会議事堂の行政府棟。REUTERS/Marty Melville/File Photo
[ウェリントン １８日 ロイター] – ニュージーランド（ＮＺ）政府は１８日、国外退去、難民認定、移民取り締まりに関する規則を強化する法案を提出する。重大犯罪や移民搾取、悪意のある申請に対処するために変更が必要だとしている。
スタンフォード移民相は、今回の変更により制度の公平性、機能、有効性を確保しつつ、当局は移民リスクを管理するための「適切な手段」を得られると述べた。
法案は居住者が重大な犯罪行為で国外退去の対象となる期間を１０年から２０年に延長し、移民搾取に対する最高刑を７年から１０年に引き上げ、移民手続きで提供された虚偽または誤解を招く情報に対して措置を講じる権限を拡大する内容。
議会で３回の審議を経る必要があるが、政府が過半数を占めているため、可決される見通しだ。
各国政府は制度の不正利用を阻止し、重大犯罪で有罪判決を受けた非市民を国外退去させ、難民保護に対する国民の支持を維持するよう政治的圧力に直面しており、移民・難民制度を強化する動きが世界で見られている。
声明によると、政府はこの法案に加え、難民認定の決定前にＮＺ国内で犯された重大犯罪を当局が考慮できるようにすることなど、亡命制度のさらなる変更を提案する議会文書を提出する予定だ。
スタンフォード氏は、殺人、重大な性犯罪、薬物犯罪、放火など、国内で重大犯罪で有罪判決を受けた難民申請者が１４人確認されていると述べた。
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