2025年11月25日、ペレスオリバ・フラガ対外投資大臣（当時）が、ハバナで開催された第41回ハバナ国際見本市（FIHAV）で演説を行う様子（２０２６年 ロイター/Norlys Perez）
[ハバナ １６日 ロイター] – キューバ政府は１６日、米国在住のキューバ系住民やその他の海外亡命者に対し、国内企業への投資や事業所有を認める方針を示した。
これまで亡命コミュニティーは共産党政権に対する厳しい経済制裁を支持してきた経緯がある。
キューバ政府はまた、米企業を含む外国企業の投資に対する障害の撤廃も進める方針を示した。ただ、米国が長年の制裁措置として実施している経済封鎖により、米国法の下では依然として貿易や投資が制限されていると指摘した。
キューバのペレスオリバ・フラガ副首相は国営テレビのインタビューで「制限はない」と述べた。
キューバは崩壊状態にある国内経済の立て直しを急いでいる。米国による石油封鎖や制裁の影響で、停電の長期化や燃料、食料、医薬品の不足が深刻化している。
今回の政策転換は、キューバが米国との協議を開始したと認めてから数日後に示された。米政府当局者は、両国合意の一環としてキューバ経済の開放を求める意向を示している。
キューバ国内に居住する国民は２０２１年から民間事業の開業・運営が認められているが、海外在住の国民は対象外だった。
オーガスタ大学の経済学者パオロ・スパドーニ氏は「米キューバ間の経済関係を深めるきっかけになり得るが、依然として大きな障害は残る」とした上で「たとえそうであっても、将来的に大きな意味を持ち得る重要な第一歩だ」と述べた。
ペレスオリバ・フラガ氏は、事業規模によっては海外在住のキューバ人が「国の発展のさまざまな分野に全面的に参加できる」と説明。さらに「キューバは海外に住むキューバ人コミュニティーからの投資を歓迎すると繰り返し表明してきた。小規模事業だけを指しているのではない。より大きなプロジェクトへの投資の可能性も含んでいる」と述べた。特に農業分野への投資を期待しているという。
トランプ米大統領は１６日、キューバに対する強硬な発言をエスカレートさせ、「何らかの形でキューバを掌握する栄誉」を得ることを期待していると述べ、同国に対して「私は何でもできる」と表明した。
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