3月2日、ベルリンのガソリンスタンドで撮影。REUTERS/ Axel Schmidt
[ブリュッセル １６日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１６日、米国とイスラエルによる対イラン戦争によって引き起こされたエネルギー価格高騰の影響を緩和する措置を講じると述べたが、ガス価格の上限設定といった大規模な市場介入には踏み込まなかった。
１９日にブリュッセルで開催される首脳会議に先立ち、ＥＵ各国首脳に宛てた書簡で、域内市場で利用可能な炭素排出権の供給を増やし、産業界への財政支援を拡大することに重点を置いた計画を提示した。この提案には域内電力市場の再設計など、一部の政府が求めていたより抜本的な措置は盛り込まれていなかった。
ＥＵは石油・ガスの大部分を、中東の供給削減の直接的な影響を受けない米国やノルウェーなどの供給元から輸入している。
フォンデアライエン氏は「現時点では、ＥＵの物理的な供給の安全性は確保されている。しかし、化石燃料価格の上昇はすでにわれわれの経済に重くのしかかっている」と述べた。
同氏によると、２月２８日に始まったイラン紛争の間にＥＵの石油・ガス輸入額が６０億ユーロ増加した。
ＥＵは最終消費者のエネルギーコストを削減するため、炭素価格の高騰が電力料金を押し上げた場合、産業界への公的支援を拡大する方針という。
また、「短期的に価格を抑制する」ため、ＥＵ炭素市場における排出権の供給を規制する仕組みの調整を提案する。
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