オーストラリア上院の経済立法委員会は、仮想通貨プラットフォームやカストディサービスを同国の金融サービス法の管理下に置くデジタル資産規制枠組みの導入を推奨する報告書を提出しました。
この提案は急速に拡大しながらも規制が不均一なデジタル資産業界の監視を現代化し、消費者保護のギャップを埋めることを目的としています。
3月15日に発表された「2025年会社法改正（デジタル資産枠組み）法案」は、会社法およびASIC法を改正し顧客に代わってデジタル資産を保持または管理する事業者に対してライセンス取得とコンプライアンスを義務付けるものです。
この枠組みにより、プラットフォーム運営者は原則としてオーストラリア金融サービスライセンス（AFSL）の取得が必要となります。また、資産保護基準の遵守や個人顧客をオンボーディングする際の開示要件も課されることになります。
法制化が進めば既存の金融業界と同等の安全策が仮想通貨業界にも適用されます。これまでは伝統的な金融機関に求められるような保護措置なしに大量の顧客資産を保持することが可能でしたが、新法案はブロックチェーン技術そのものではなく仲介業者を規制の対象とすることでこの問題を解消します。
法案が可決・施行された場合、未ライセンスの事業者には6カ月間の移行期間が設けられる予定です。デジタル・ファイナンス協力研究センター（DFCRC）らの調査によれば、デジタル金融の革新はオーストラリア経済に年間最大240億ドル（GDPの約1%）の利益をもたらすと推定されています。
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