フランスで仮想通貨保有者を狙った暴力的な強奪事件が相次いでいます。2026年3月、ヴェルサイユ近郊のル・シェネ＝ロカンクールで警察官を装った男たちが住宅に侵入。犯行グループは夫婦に刃物を突きつけて脅迫し約90万ユーロ相当（約1.4億円）のビットコイン（BTC）を強制的に送金させました。
フランス内務省は、これまで業界幹部に集中していた標的が一般の個人投資家へ拡大していると警鐘を鳴らしています。
フランス国内における治安悪化は深刻です。2025年1月には、ウォレット製造大手レジャー（Ledger）の共同創設者であるダヴィッド・バラン氏が誘拐され、身代金目的で身体の一部を損壊される凄惨な事件が発生しました。
セキュリティ企業CertiKが2026年2月に発表した報告書によれば、2025年に世界で確認された身体的脅迫事件は72件と前年比で75％増加。そのうち欧州が40％以上を占め、フランスは世界で最も被害が多い国として名指しされています。
こうした事態を受けフランス政府は対応に乗り出しました。ブルーノ・ルタイヨー内務相は業界リーダーと面会し、国家憲兵隊治安介入部隊（GIGN）を含む精鋭部隊による警備支援や住宅の安全点検を提案しています。政府は保有者に対し、資産状況を周囲に明かさないことや送金の承認に時間的猶予を設ける設定の活用を強く推奨しました。
仮想通貨の理念である自己管理は、プラットフォームの破綻リスクを回避できる一方で対面での脅迫（レンチ攻撃）には無力です。投資家の間では、複数の承認を必要とするマルチシグや鍵の地理的な分散保管、さらには機関投資家向けのカストディサービスの利用など物理的リスクを前提とした資産防衛モデルへの転換が進んでいます。
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