米ニュージャージー州のウォルマート店舗。昨年１１月撮影（２０２６年 ロイター/Mike Segar）
［ワシントン １３日 ロイター］ – 米ミシガン大学が１３日発表した３月の消費者信頼感指数（速報値）は５５．５と、２月の確報値５６．６から低下した。中東情勢の悪化を受けたガソリン価格の上昇のほか、家計財政悪化への懸念が重しとなった
ロイターがまとめたエコノミスト予想は５５．０だった。
調査は２月１７日から３月９日にかけて実施。米国とイスラエルが２月２８日にイランに対する軍事攻撃を開始して以降に寄せられた回答が約半分を占める。
消費者信頼感調査担当ディレクター、ジョアン・スー氏は「イランとの軍事衝突が始まる前に実施されたインタビューでは前月から改善が見られたが、軍事攻撃開始後の９日間の調査で一転して低下し、初期の改善分は完全に打ち消された」と指摘。「所得層、年齢、政治的立場を問わず、多くの消費者の家計の先行きへの期待が低下している」と述べた。
１年先の期待インフレ率は３．４％と前月から横ばい。一方、５年先の期待インフレ率は３．２％と、前月の３．３％から小幅に低下した。
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