2025年9月、ニューデリーにあるアップルストアで撮影。REUTERS/Bhawika Chhabra
[ニューデリー １２日 ロイター] – インド政府は、急成長する携帯電話業界向けの主要支援プログラムが今月末で終了することを控え、国内での携帯電話生産を促進する新たな優遇措置の導入を計画している。関係者２人が明らかにした。
インドが支援継続を急ぐ理由は、トランプ政権によるフェンタニル（麻薬性鎮痛剤）対策を名目とした対中制裁関税について裁判所が無効とする判決を下したことで、インド製品がこれまで享受してきた関税上の優位性を失う見通しとなったためだ。
スマートフォン生産は、モディ首相が掲げる国内製造業強化策の重要課題。政府は２０３０年までに電子機器の生産額を５０００億ドルに拡大することを目指している。
政府データによると、２４─２５年度のインドの携帯電話生産額は約６００億ドルに達し、１０年間で２８倍に急増。同期間の輸出額も約２１７億ドル(１２７倍)に増加し、２５年には同国最大の輸出製品となった。
政府高官によれば、政府は輸出連動型の新しい優遇措置を検討しており、今年４月以降の投資が対象となる見通しだ。
これまで米アップル(AAPL.O), opens new tabや韓国サムスン電子(005930.KS), opens new tabなど業界大手は、中国に対抗するために策定された総額約２１０億ドル規模の生産連動型優遇制度（ＰＬＩ）を活用してきたが、同制度は今月で期限切れとなる。
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