米国による貿易調査、内容や影響精査し適切に対応＝木原官房長官

写真は木原稔官房長官。2025年10月、都内で撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon

［東京　１２日　ロイター］ – 木原稔官房長官は１２日午後の記者会見で、トランプ米政権が‌新たな関税の導入に向けて日本を含む主要貿易相手国・地域に対し、通商法３０１条に基づく不公⁠正な貿易慣行の調査を開始すると発表したことを受けて「今後明らかになる措置の具体的な内容、わが国への影響を十分に精査しつつ、適切に対‌応し⁠ていく」と述べた。

　　木原官房長官は、日米間の関税合意について「相互利益の促進、経⁠済安全保障の確保、経済成長の促進につながるもの」⁠とし、日本として合意を着実に実施していく⁠ほか、米国にも合意を着実に実施するよう引き続き求めていくと語った。

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