米国防総省で3月2日撮影。REUTERS/Elizabeth Frantz
[ワシントン １１日 ロイター] – 米国防総省は、向こう半年で使用を段階的に停止すると発表したアンソロピックの生成人工知能（ＡＩ）について、国家安全保障に重要と見なす場合は半年を過ぎた後も引き続き使える可能性があると上層部にメモで伝えた。ロイターがメモ内容を確認した。
メモは６日付で、国防総省のクリステン・デイビーズ最高情報責任者が署名している。
禁止免除の例外措置は「極めてまれで特別な状況」においてのみ承認され、「実行可能な代替策が存在せず、国家安全保障活動を直接支援する任務遂行に必要不可欠な活動に限定して検討される」という。
こうした例外措置を求める省内の部門は、承認を得るために包括的なリスク最小化計画の提出が義務付けられる。
国防総省はメモの存在を確認したが、それ以上のコメントを拒否。アンソロピックはコメント要請に回答がなかった。
マッカーター・アンド・イングリッシュ法律事務所の政府契約専門弁護士、フランクリン・ターナー氏はこのメモについて「ほとんどのベンダーが自社のサプライチェーン全体からアンソロピックを排除したと証明するのが極めて困難という事実を認めたものだ」と述べた。
ターナー氏は、例えば政府契約業者は自社のソフトウエアにアンソロピック由来のオープンソースコードが一切含まれていないと請け合うのは難しいと感じるかもしれないと指摘。「例外措置の要請が殺到すると見込まれる」と付け加えた。
一方でメモは、核兵器や弾道ミサイル防衛などの重要任務を支援するシステムからアンソロピックの製品を優先的に排除するよう職員に指示している。
また使用禁止は政府契約を受注する防衛企業にも適用されることが再確認された。担当職員は３０日の間に企業への通知する義務があり、企業側はその後１８０日以内に完全な順守を証明する必要がある。
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