
2024年6月、独ハンブルクにあるネクスペリアの生産ラインで撮影。REUTERS/Fabian Bimmer
[北京 7日 ロイター] – 中国商務省は7日、オランダの半導体メーカー、ネクスペリアと中国子会社の間で生じた「新たな対立」により、世界的な半導体サプライチェーン(供給網)危機が再燃する可能性があるとの見解を示した。
ネクスペリアを巡っては、オランダ政府が昨年10月、中国親会社、聞泰科技(ウイングテック)(600745.SS), opens new tabから経営権を接収したことにより世界の自動車生産に混乱が生じた。同社の半導体は自動車の電子システムに広く使われている。
交渉を経て半導体不足は緩和したが、ネクスペリアの中国パッケージング部門は6日、オランダ本社が中国の全従業員のオフィスアカウントを無効化したと表明。
この措置について、中国商務省は「新たな対立を招き、交渉に新たな困難と障害をもたらした」と非難。「ネクスペリア本社は正常な生産・運営を著しく妨害しており、再び世界的な半導体生産・供給網危機が起きた場合、オランダは全責任を負わねばならない」と述べた。
ネクスペリア本社は6日、中国のアカウントに関する措置を否定しなかったが、広東省の組立・試験工場の生産に影響があったとする中国子会社の主張には反論した。
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