ロシアで最も裕福な連邦構成主体であるモスクワ市が、新型コロナウイルスのパンデミック以来初めて大規模な投資計画を削減する。写真は昨年１０月、モスクワで撮影（２０２６年 ロイター／Shamil Zhumatov）
[モスクワ ６日 ロイター] – ロシアで最も裕福な連邦構成主体であるモスクワ市が、新型コロナウイルスのパンデミック以来初めて大規模な投資計画を削減する。ウクライナとの紛争が５年目に入る中、地方財政が悪化している兆候だ。
首都の近代化を推進してきたロシアで最も影響力のある地方指導者、セルゲイ・ソビャニン市長は、自身のソーシャルメディアで異例の事実を認める投稿を行った。同氏は通常、新しい道路や地下鉄駅の開通について投稿することが多い。
ソビャニン氏は「最初の２カ月の結果では、収入の伸びが２％に鈍化し、今年の予算策定時に計画した６．５％を下回った」と述べ、２０２６年の投資額１兆２０００億ルーブル（約１５３億ドル）を１０％削減し、市職員を１５％削減すると発表した。
モスクワ市の２６年の歳入は約６兆ルーブルと、ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上に相当すると予測されている。多くのロシア企業が首都に本社を置き、そこで納税していることは、貧しい地域からの長年の批判の対象となってきた。
ロシア当局は、国民福祉基金に裏打ちされた連邦予算の比較的緩やかな赤字と債務を、西側諸国の制裁に対する主要な緩衝材として喧伝している。しかし、地方の収支を含む広範な指標は、より脆弱な実態を示している。
連邦と地方の勘定を合わせたロシアの統合予算赤字は、２５年に８兆３０００億ルーブル（ＧＤＰ比３．９％）に拡大した。これは２４年の２．６倍で、連邦レベルの赤字（２．６％）を大きく上回っている。
ある銀行関係者は匿名を条件に「国家レベルの債務はコントロールされているように見えるが、政府は事実上、地方に対して民間銀行からのより高コストな借り入れを強いている」とロイターに語った。それでも中央政府は、来年にも財政備蓄基金が枯渇するのを防ぐため、大規模な緊縮プログラムを準備している。
ロイターが入手したデータによると、地方債務に占める連邦予算からの低利融資の割合は、２４年の７８％から昨年は６７％に低下した一方、より高コストな民間銀行債務の割合は３倍に急増した。
連邦収入の大部分は、ここ数カ月減少傾向にある石油・ガス税と、最も安定した収入源とされる付加価値税（ＶＡＴ）が占めている。対照的に、地方の歳入は法人税と所得税に依存しており、これらは景気減速の影響を受けやすい。ロシア経済は、中銀がインフレ抑制のために金融引き締めを行ったことで、２５年に冷え込んだ。
ロシア会計検査院の２５年末の報告書は、地方赤字の増加を企業利益の悪化と結びつけている。公式統計によると、２５年１─１１月の企業利益は５．５％減少した。
赤字を抱える地方の数は、２４年の５０から２５年には７４へと増加した。地方全体の支出は９％増の２４兆１０００億ルーブルに達したが、収入は４％増の２２兆６０００億ルーブルにとどまった。格付け会社エキスパートＲＡの推定によると、ロシアの８９の地域のうち、今年黒字を計上すると予想されるのはわずか４地域のみだ。
エキスパートＲＡは、２６年の地方の合計赤字が昨年比１３％増の１兆７０００億ルーブルに達すると予想している。石炭採掘など苦境にある産業に依存する地域が最も大きな打撃を受けている。
経済学者のナタリア・ズバレビッチ氏は「経済成長が再開しなければ、一部の地域は支出削減を余儀なくされる。真っ先にインフラと開発が対象となるだろう」と述べた。
ウクライナで戦う志願兵への多額の給付金（モスクワでは初年度１人あたり５００万ルーブル超）や、その家族への支払も地方予算の負担となっている。
中銀によると、地方当局は予算の穴埋めのため２５年末に地方債の発行を強化しており、１１月と１２月の発行額は２１年５月以来の高水準となった。
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