
SNSのアイコン。2025年12月9日撮影。REUTERS/Hollie Adams/Illustration//File Photo
[ニューデリー 6日 ロイター] – インド南部カルナータカ州は6日、16歳未満によるソーシャルメディアの利用を禁止すると発表した。ハイテク拠点ベンガルールを擁する同州は、未成年者のデジタル利用に対する監視強化を求める世界的な動きに、インドの州として初めて同調した。
子供のソーシャルメディア依存や無制限なインターネット利用への懸念は世界的な議論を呼んでおり、昨年12月にはオーストラリアが世界で初めて子供のソーシャルメディア利用を禁止した。英国、デンマーク、ギリシャでも同様の検討が進められており、世界最大級のソーシャルメディア市場であるインドの他地域でも議論が活発化している。
シッダラマイヤ州首相は6日の年次予算演説で、「モバイル利用の増加が子供に与える悪影響を防ぐ目的で、16歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する」と述べた。施行時期については言及しなかった。
インドはスマートフォン端末数が7億5000万台、インターネット利用者が10億人に達する世界第2位の市場だ。米メタ(META.O), opens new tabにとって、フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップの利用者数が世界で最も多い最大の市場となっている。連邦政府のシンクタンク、インド政策委員会の2025年の資料によると、カルナータカ州の人口は6760万人。州都ベンガルールにはマイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、アマゾン、IBM(IBM.N), opens new tab、デル(DELL.N), opens new tab、グーグル(GOOGL.O), opens new tabといった世界的なIT企業が集結している。
隣接するゴア州も同様の禁止措置を検討しているほか、アンドラプラデシュ州の議員も1月に子供のソーシャルメディア利用を制限する法案を提出した。インドの首席経済顧問も1月、「デジタル依存」に対処するため年齢に基づいたアクセス制限政策を策定すべきだと提唱し、広範な支持を得ている。
一方で、一部の活動家や技術専門家からは、年齢制限は偽の身分証明書などで回避できるため実効性に乏しいとの声も上がっている。代わりに、子供や保護者が健全かつ安全にソーシャルメディアを利用できるよう支援する対策を求める意見も出ている。
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