写真は中国とEUの旗のイメージ。2025年3月撮影。REUTERS/Dado Ruvic
[ブリュッセル ４日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は４日、域内の脱炭素関連産業の競争力強化に向けた取り組みを発表した。脱炭素化を進めつつ、この分野で中国への依存を低減するのが狙い。
欧州委が提案した産業促進法（ＩＡＡ）は、アルミニウムやセメント、鉄鋼の生産、ならびに風力タービン、電解装置、電気自動車（ＥＶ）などの技術について、公共調達の対象となったり補助金を受けたりする場合に低炭素や「ＥＵ域内製」を要件としている。
ＩＡＡは、現在１４％にとどまっている製造業の対域内総生産（ＧＤＰ）比を２０３５年までに２０％に引き上げることを目標に掲げている。これにより今後５－１０年間に自動車部門で生じ得る６０万人の雇用喪失を食い止める一方、他の部門で約１５万人の雇用を維持もしくは創出することを目指す。対象となる部門を合わせると域内製造業の１５％程度に達する。
欧州委で産業政策を担当するステファン・セジュルネ副委員長は記者会見で「何も手を打たなければ、近い将来、クリーン技術の１００％が中国で生産されるようになるのは明らかだ。数年のうちに、われわれのセメントや鉄鋼などの産業が完全に海外移転してしまう可能性も十分にある」と述べた。
ＩＡＡを巡っては、貿易相手国が市場の閉鎖に動くとの懸念がある一方、米国や中国、ブラジル、インドなどの競合国はすでに自国での調達に規則を設けており、ＥＵも同様の要件を設けることは巨額の投資不足を埋めるのに役立つと支持する向きもある。
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