2026年3月3日、イランのミナブで発生した学校攻撃の犠牲者の葬儀に参列する人々。提供写真（２０２６年 ロイター/Amirhossein Khorgooei/ISNA/WANA (West Asia News Agency) via REUTERS
[ジュネーブ ４日 ロイター] – イランでの人権侵害状況を調べる国連の独立調査団は４日、イスラエルと米国によるイラン攻撃とイランの報復攻撃は、国連憲章に違反すると非難する声明を発表した。国連憲章は、国家の領土保全あるいは政治的独立に対する武力行使を禁じている。米イスラエルが最高指導者ハメネイ師をはじめとする数十人のイラン当局者を殺害したことは、国際法に照らして容認できないと指摘した。
対イラン攻撃が開始された２月２８日にイラン南部ミナブにある女子学校が攻撃されたことに関しても深い衝撃を表明した。犠牲者の大半は７─１２歳の女子生徒とみられると指摘した。別の国連専門家パネルは４日、複数の報告を基に１６０人以上の子供が死亡したと発表した。
調査団は、イラン国民が、数週間に及ぶ可能性のある大規模な軍事作戦と、人権侵害を繰り返してきたイラン政府との間で板挟みになっているとした。
経済の低迷が続くイランでは、２０２５年１２月末から起きた抗議デモに対し、当局が激しく弾圧。調査団によると、数万人が拘束中で、米イスラエルによる攻撃への危険にもさらされているという。
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