アメリカ・イスラエルによる攻撃でイランの最高指導者ハメネイ師が死亡しました。イランが報復宣言を行い、緊張が高まるなかで懸念されるのは、中東に原油の9割以上を依存する日本への影響です。
日米首脳会談も迫る中で、高市政権はどのような判断に至るのか。
室井祐作・政治部デスクが徹底解説します。
【画像で見る】「報復の最大のカードは原油」高市政権の判断は?
■イランにいる日本人の退避に全力 イスラエル側にも1000人程度
駒田健吾キャスター:
日本への影響について考えていきます。日本政府の現時点の反応はどうでしょうか?
政治部 室井祐作 デスク:
高市総理は2月28日夜、記者団に対して、イランだけではなく、バーレーンやカタール、クウェート、UAEなどの周辺国の日本人の安否情報の確認と、経済などへの影響を全て洗い出すよう関係閣僚に指示したと話しました。
まず日本政府として、イラン国内にいる200人程度の日本人の退避に全力を尽くすことになると思います。外務省によると、ほとんどの方と連絡は取れていて、退避に向けて移送手段をどうするか、個別に意向を確認している状況です。
外務省によると、報復攻撃を受けているイスラエル側にも1000人程度の邦人がいるということです。日本政府は2025年6月の交戦の時も、ジブチにC2輸送機を待機させていたので、今回もおそらくジブチに、自衛隊の輸送機を緊急派遣する準備も進めています。
■備蓄は数か月分…イランの最大カード「原油」 問題解決なるか
政治部 室井祐作 デスク:
日本にとって何よりも気になるのは、ホルムズ海峡が封鎖されることによる経済への影響だと思います。日本は原油の輸入先の9割が中東で、依存しています。つまり、この地域の封鎖期間が長ければ長いほど、大きな影響が出る可能性があります。
最高指導者を暗殺されたイランにとって、報復の最大のカードは原油です。日本国内の石油の国家備蓄は、民間備蓄も含めて数か月程度（1年分に満たない）しかありません。つまり、数か月以内にこの問題が解決できるかということが経済的に大きな鍵を握ると思います。
2月28日に、NSC=国家安全保障会議が開かれましたが、安全保障だけではなくて経済や金融など、全ての影響について今もまさに分析をしている状況だと思います。
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