2023年2月28日、インド・ニューデリーの商業センターで撮影。 REUTERS/Altaf Hussain
[ニューデリー ２４日 ロイター] – インド政府が今週発表する国民経済計算の改定で、実質国内総生産（ＧＤＰ）の算出方法を刷新することが明らかになった。同国の統計当局トップが２４日、ロイターとのインタビューで語った。
エコノミストから指摘されていた懸念に対応し、より詳細な価格デフレーターを採用することで統計の精度向上を図る。これまでは消費者物価指数（ＣＰＩ）よりも卸売物価指数（ＷＰＩ）に依存しており、手法が時代遅れだとの指摘が出ていた。
統計・計画実施省のサウラブ・ガーグ次官は「データの精度を高めるため、デフレーターに使用する品目数を従来の約１８０から、新たなＣＰＩと旧ＷＰＩを合わせて約５００─６００品目に拡大する」と述べた。近く予定されているＷＰＩの改定版が公表されるまで、この手法を継続するという。
従来の方法では、ＷＰＩ上昇率が低いため、実質成長率が過大に算出される傾向があった。
新しいＧＤＰシリーズは基準年を２０２２／２３年とし、過去４年間分の遡及データとともに２月２７日に公表される予定だ。
今回の変更は、今月公表されたＣＰＩの新シリーズを受けたインド統計全体の刷新の一環で、ＷＰＩや鉱工業生産の改訂も進められている。 もっと見る
昨年１１月、国際通貨基金（ＩＭＦ）はインドの国民経済計算の方法論に脆弱性があるとして懸念を示していた。
改革の中心は、産出価格と投入価格を個別に調整して実質付加価値を測る「ダブル・デフレーション」への移行だ。ガーグ氏は、今回の改革により、特に原材料価格と製品価格の乖離がバイアスを生んでいた製造業で精度の向上が期待できるとしている。
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