米ニューヨークで１月撮影。REUTERS/Brendan McDermid/File Photo
［ワシントン ２０日 ロイター］ – 米商務省が２０日発表した２０２５年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比１．４％増加した。伸びは市場予想の３．０％を下回ったほか、第３・四半期の４．４％から大きく減速した。
４３日間続いた政府機関の一部閉鎖の影響で、政府支出が１９７２年以来最大の落ち込みとなったほか、個人消費の減速が足かせとなった。
ただ、政府機関閉鎖の影響の大部分は第１・四半期に持ち直す公算が大きいほか、２６年は減税措置や人工知能（ＡＩ）分野への投資で景気が下支えされるとの見方が出ている。
オックスフォード・エコノミクスのチーフエコノミスト、マイケル・ピアース氏は「経済の中核は底堅い」とし、「経済と労働市場が安定化し、インフレが依然高止まりしているため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は長期間、金利を据え置くと予想する」と述べた。
トランプ大統領は交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「政府閉鎖は米国に少なくとも２ポイントのＧＤＰを押し下げた」と批判したほか、「金利を下げろ」と述べ、ＦＲＢに対し改めて利下げを要求した。
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連邦政府支出は、７２年第３・四半期以来の大幅減となる１６．６％減。ＧＤＰ伸び率を１．１５％ポイント押し下げ、これは９４年第１・四半期以来最大のマイナスの影響となる。
米経済の３分の２以上を占める個人消費は２．４％増。主に高所得層が伸びを主導しているほか、物価上昇が購買力を圧迫する中、消費者は貯蓄を切り崩しているとみられている。第３・四半期は３．５％増だった。
企業の知的財産製品への支出は７．４％増。ＡＩ関連の研究開発を反映している。エコノミストは、データセンター、半導体、ソフトウェアなどに絡むＡＩが、２５年の１─９月成長率の３分の１を占めたと見込む。
民間国内最終需要（貿易、在庫、政府支出を除く）は２．４％増だった。
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