[東京 ２０日 ロイター] – きょうの東京株式市場で日経平均株価は、売り先行でスタートする見通し。前日の米国株市場でのハイテク株安を受けて、東京市場でも半導体関連などに売りが出るとみられている。米イラン間の対立激化への懸念も重しとなりそうだ。一方、足元のドルは１５４円台後半で推移し、円安基調が維持されていることは支えとなりそうだ。
日経平均の予想レンジは５万７２００円─５万７５００円。
きょうの東京株式市場で日経平均は軟調な地合いとなりそうだ。前日までの２営業日で９００円値上がりした反動も出やすいという。市場では「東京市場は３連休を控えているほか、年初からの急ピッチな上昇の反動で調整が出そうだ」（岡地証券・投資情報室長、森裕恭氏）との声が聞かれた。
一方、日本の対米投資関連株など政策テーマとして買い安心感がある銘柄には物色が向かいやすいとして、「全面安の展開とはならないのではないか」（森氏）との指摘もあった。
足元のドルは前日の午後３時時点に比べてやや円高方向に振れ、１５４円台後半で取引されている。ただ、円安基調を維持している点は輸出株などの支えになりやすいという。
主なスケジュールでは、国内では１月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表される予定。海外では米国で２０２５年１０―１２月期四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が発表予定となっている。中国は休場。
前日の米国株市場では、主要３指数が小幅に下落して取引を終えた。プライベートエクイティ（ＰＥ）関連株が売られたほか、エヌビディアやアップルの下げが重しとなった。一方、決算を好感した工業株への買いは下げ幅を抑制した。
トランプ米大統領は１９日、イランが核開発計画を巡り合意しなければ「本当に悪いことが起きる」と警告した。また、米国がイランに対する行動に踏み切る可能性については、今後１０─１５日を期限とする考えを示唆した もっと見る 。
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