赤沢亮正経産相は１８日、対米投融資第１号案件の日米合意を受けて記者会見し、人工ダイヤモンドの製造事業にはノリタケと旭ダイヤモンド工業が関心を示していることを明らかにした。２０２５年１０月都内で撮影（２０２６年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
[東京 １８日 ロイター] – 政府は１８日、米国と合意した対米投融資第１号案件の３事業のうち、人工ダイヤモンドの製造プロジェクトに旭ダイヤモンド工業(6140.T), opens new tabやノリタケ(5331.T), opens new tabなどが製品の購入に関心を示していると発表した。１号案件の投資金額は総額約５兆６０００億円で、このうち人工ダイヤは約９００億円 もっと見る 。赤沢亮正経済産業相は記者会見し、「第２弾についても米側と緊密に取り組み進めたい」と語った。
人工ダイヤは半導体の切り出しや自動車・電子部品などの研磨に使われる経済安保と切り離せない重要物資。生産シェアが世界的に大きな中国への依存度を低下させるのが西側諸国の課題だった。
第１号案件の投資対象は、ダイヤモンド採掘・流通の世界最大手デビアス社のグループ会社エレメントシックス・ホールディングスが運営するジョージア州の製造施設。日本企業は、同施設で作った人工ダイヤを調達する形で関わる。人工ダイヤを使った工具を製造する旭ダイヤモンド工業はロイターの取材に、詳細は今後詰めていくと説明する一方、「（調達の）リスク回避という点で当社としてメリットがあると考えている」とした。ノリタケは「ビジネス慣行にのっとり購入を検討する」と回答した。
このほか日米両政府が合意した第１号案件は、データセンターに送電するガス火力発電事業と米国産原油の輸出施設整備事業で、投資金額はそれぞれ約５兆２０００億円と３３００億円。経産省や財務省の発表によると、発電事業には東芝や日立製作所(6501.T), opens new tab、三菱電機(6503.T), opens new tab、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabといった日本企業が、輸出施設事業には商船三井(9104.T), opens new tabや日本製鉄(5401.T), opens new tab、ＪＦＥスチール、三井海洋開発(6269.T), opens new tabなど日本企業が機器の供給などに関心を示しているという。
一方、米商務省の発表資料には、ソフトバンクＧ傘下のＳＢエナジーが発電事業の運営者として記載されている。ソフトバンクＧはロイターの取材に、発表内容以上のことはコメントを控えるとした。
対米投融資は、米国が関税を引き下げる条件として昨年７月に日本が約束したもの。総額５５００億ドル（約８４兆円）で、政府系金融機関の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が融資や投資、融資保証の形で資金を手当てする。両国は１号案件の組成に向けて協議を続けてきた。
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