ロシア、ウクライナ、米国のジュネーブ会談に何を期待するか - SWI swissinfo.ch

米国とウクライナの交渉、2025年11月

11月23日、米国とウクライナの代表団は、ジュネーブにある米国国連代表部にて会合を開き、ドナルド・トランプ氏による28項目の和平計画について協議を行った。

Keystone / Martial Trezzini

ロシア、ウクライナ、アメリカの代表団が17～18日、ウクライナ和平交渉のためスイスのジュネーブに集まった。スイス外交にとっては大きな成果だが、目的である紛争解決の可能性は低い。

このコンテンツが公開されたのは、

2026/02/17 17:13

ジュネーブを拠点に、国連やその他の国際機関の活動を取材。人道支援、人権、平和外交分野が中心。
ローザンヌ大学でビジネスと経済を学んだ後、ジャーナリストとしての訓練を受け、2021年にSWI swissinfo.chに入社。

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会談の背景

ジュネーブは17～18日の日間、4年前の戦争勃発以来初めて、ロシア、ウクライナ、アメリカ間の直接和平交渉の場となる。この三者で協議が行われるのは、1月と2月初旬にアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開催された協議に続き3回目だ。

ロシアとウクライナは16日、会談への期待を表明した。ロシア側では、ドミトリー・ペスコフ報道官が国営通信社タス通信に対し、主要な議題はロシアが併合した「領土」であり、モスクワは一部を実効支配していると述べた。

ロシアは2014年のクリミア併合に続き、2022年にはウクライナ東部と南部に位置するドネツィク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの4地域を併合した。現在、ロシアはウクライナの約20%を支配している。

ウクライナ側では、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がSNSテレグラムで、米欧諸国から「明確な」安全の保証を得たいとの意向を改めて表明した。同氏は、領土譲歩を行う前にこの点について交渉すべきだと考えている。

ザポリージャ原子力発電所の管理と、停戦成立後のウクライナへの西側軍派遣の可能性は、最もデリケートな問題のリストに名を連ねている。過去2回の協議では外交上の進展は見られなかったものの、捕虜交換は実現した。

交渉の参加者

前回と同様、仲介役を務めるアメリカの代表団はドナルド・トランプ米大統領の和平交渉特使に任じられた不動産開発業者、スティーブ・ウィトコフ氏が務める。トランプ氏の義子であるジャレッド・クシュナー氏も同行する。

ウクライナは、ルステム・ウメロフ国家安全保障・国防会議議長を再び派遣する。ロシアが派遣するのはクレムリン顧問のウラジーミル・メジンスキー氏。2022年3月にトルコのイスタンブールで行われたキエフとモスクワの初回協議で首席交渉官を務めた人物だ。

メジンスキー氏再登板は、ウクライナではむしろ冷淡に受け止められた。ロシア軍情報部のイゴール・コスチュコフ長官がメジンスキー氏の後任に就任した際、ウクライナは「質的変化」と「疑似歴史路線」の終焉を指摘している。

しかし、ジュネーブ高等研究所のヴァシリー・クリメントフ准研究員は、ロシア代表団の構成変更を過度に解釈すべきではないと指摘する。「ウクライナ戦争に関して決定権を持つのはプーチン大統領」だからだ。

会談の開催場所は、ジュネーブの国連欧州本部、ロシアとアメリカの外交使節団からすぐ近くのジュネーブ・インターコンチネンタル・ホテル。欧州諸国は交渉に参加しない。

期待される成果

ロシアのウクライナ侵攻開始からほぼ4年、そして紛争解決を公約に掲げてトランプ米大統領が復帰してから1年以上が経過した。だが平和の実現は依然として遠いと言わざるを得ない。

クリメントフ氏は「これまでの協議では、アメリカ、ウクライナ、そしてロシアさえも、進展と建設的な議論について語っていた。しかし、今回の交渉の核心となっている大きな障害、すなわち領土と安全保障の保証については、実際には何も変わっていない」とみる。

同氏によると、特にウクライナに圧力が集中している。ウクライナは軍事的に困難に直面しており、西側諸国からの支援の今後にも不安を抱えている。特に、成果を急ぐトランプ大統領の存在が懸念材料となっている。一方、ロシアは時間の経過が自国に有利に働いており、地上戦ではまだ成果を上げられると考えていると、クリメントフ氏は付け加えた。

クリメントフ氏は今回の会談が停戦合意など転機になる可能性は低いと考えている。ウクライナの民間人の犠牲者数は、ロシアが新米政権からの圧力を恐れていないことを示している。NGO「武力暴力への行動」は16日、2025年にはウクライナの民間人犠牲者が26%増加し、死者2248人、負傷者1万2493人に達したと発表した。

ジュネーブ会談のもたらすもの

それでも、今回の階段はウクライナ紛争という文脈においてジュネーブが国際舞台に復帰したことを裏付ける意味がある。2021年にはプーチン大統領と当時のジョー・バイデン米大統領の首脳会談をホストしたジュネーブだが、その後はイスタンブールとアブダビの影に隠れてしまった。ロシアは、スイスが対ロシア制裁に加担したことで、スイスはもはや「中立的な会合の場」ではなくなったと主張している。

今年の欧州安全保障協力機構（OSCE）議長を務めるスイスのイグナツィオ・カシス外相は最近キエフとモスクワを訪問した。ミュンヘン安全保障会議の合間にフランス語圏のスイス公共放送（RTS）のインタビューを受けたカシス外相は、対話を再開するために「モスクワの扉を叩く勇気」があったと述べ、「満足感」を表明した。

スイスはこれまでにウクライナの復興と平和に関する2つの会議を主催したが、ロシアは招待しなかった。昨年11月にはジュネーブで欧州とウクライナ、米国とウクライナの間でそれぞれ個別の交渉が行われた。交渉ではトランプ大統領の28項目の和平案が議論されたが、それはロシアに有利だとの批判が上がった。

17日にはオマーンの仲介によるイラン核問題をめぐるイラン・米国間協議もジュネーブで開催。イランのアッバス・アラグチ外相は16日にジュネーブに到着し、既に国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長と会談した。

編集：Virginie Mangin/sj、英語からのGoogle翻訳：ムートゥ朋子

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