ウクライナとロシアは米国の仲介による３回目の和平協議を１７─１８日にスイス・ジュネーブで行う。昨年１２月にウクライナ東部ドネツク州で撮影（２０２６年 ロイター）
[ジュネーブ １７日 ロイター] – ウクライナとロシアは米国の仲介による３回目の和平協議を１７─１８日にスイス・ジュネーブで行う。ロシア大統領府は今回の協議について、主な争点である領土問題に焦点が当てられる可能性が高いと述べている。
ロシアはウクライナ東部ドネツク州の８割を占領しているが、残る２割についても割譲を要求。ウクライナは拒否している。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は１６日、「今回は主要なものを含むより広範な問題を議論する考えだ。領土問題と、われわれがこれまでに提示した要求に関連する他の全ての事項に関わっている」と記者団に述べた。 もっと見る
３カ国の協議はこれまでアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで２回行われ、双方が建設的と評価したものの、大きな進展はなかった。
今回の協議でロシア側はメジンスキー大統領補佐官が代表団を率いる。
しかし、ウクライナ側の交渉担当者は以前、メジンスキー氏が侵攻の言い訳として歴史についてレクチャーしたと非難しており、今回の協議での大きな進展の期待は一段と低下している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、ミュンヘン安全保障会議で、ジュネーブでの協議が「真剣で実質的なものになることを望むが、正直なところ、双方が全く異なることを話しているように感じられることもある」と述べた。
ウクライナ代表団はウメロフ国家安全保障・国防会議書記とブダノフ大統領府長官が率いる。ウメロフ氏は出発前、「持続可能で永続的な平和」というウクライナの目標は変わっていないと述べた。
領土問題に加え、ザポリージャ原子力発電所の管理権、戦後のウクライナでの西側部隊の役割などを巡ってもロシアとウクライナの隔たりは依然として大きい。
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