[ニューデリー １２日 ロイター] – インド政府が１２日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月から２．７５％上昇し、インド準備銀行（ＲＢＩ、中央銀行）の目標レンジである２─６％に収まった。上昇率はロイターがまとめた市場予想の２．４％を上回り、中銀目標に戻ったのは昨年８月以来５カ月ぶりとなった。
統計当局は消費動向の変化に対応するために集計方法を変更し、食品や住宅などの構成要素の比重を変えた。旧集計方法だった昨年１２月は１．３３％上昇していた。
昨年９月下旬に実施した消費税減税が今後のインフレ率抑制に寄与すると見込まれる一方、米国と貿易に関する暫定的な枠組みで合意したことで大きな懸念材料が解消された。来年度（２０２６年４月─２７年３月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前年度より６．８―７．２％伸びると予測されている。
中銀は今月６日の会合で主要政策金利のレポ金利を５．２５％で据え置いた。エムケー・グローバル・ファイナンシャル・サービスのチーフエコノミスト、マダビ・アローラ氏は「今後のインフレ率の推移が短期的に政策へ重大な影響を与えるとは予想していない。経済成長とインフレ率の双方の循環的な上昇と、米国とインドの貿易交渉の決着に伴う信頼感の改善を背景に、政策金利の据え置きが長期化する公算が大きい」と話した。
A line chart with India’s retail and food inflation under new base year 2024
１月は食品価格が前年同月と比べて２．１３％上昇し、トマトが６４．８％上がった。金・プラチナ宝飾品は４６．８％上昇した。
The chart shows the weightage of top three divisions for measuring India’s inflation with base year 2011 and 2024新たな集計方法では主要支出項目が従来の６項目から１３項目へ拡大された。全国調査でインド人のオンラインショッピングでの支出増加が明らかになったことを受け、新たに電子商取引（ＥＣ）やデジタルサービス、航空運賃、通信プラン、一部のオンラインサービスの価格動向の追跡を始めた。動画配信サービスのネットフリックス(NFLX.O), opens new tabや、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabの「プライム・ビデオ」からのデータ収集も開始した。
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