ワッツアップ、ロシアが全面遮断画策と非難　国産アプリへ誘導

写真はワッツアップのロゴとイメージ。2025年9月撮影。REUTERS/Dado Ruvic

[モスクワ１２日ロイター] – 米メタ(META.O), opens new tab傘下の対話アプリ「ワッツアップ」は１２日、ロシア当局が同サービスの完全遮断を画策しており、監視目的とされる国産アプリへユーザーを誘導しようとしていると非難した。

ワッツアップは声明で「１億人を超えるユーザーを非公開で安全な通信から隔離しようとする試みは、退歩的な措置であり、ロシア国民の安全性を低下させるだけだ」とし「接続を維持するために可能な限りの措置を講じていく」と述べた。

ロシアの国内ドメインネームシステム（ＤＮＳ）からワッツアップに関連する一部のドメイン名が消失し、ロシア国内のデバイスはＶＰＮ経由でしかアクセスできない状態となっているという。

ロシアの通信規制当局のコメントは取れていない。当局は昨年８月からワッツアップなどの機能を制限し始めていた。１２月にはワッツアップがテロ行為や詐欺の組織化に利用されているとして、段階的な制限強化を発表していた。

ロシア政府は国産対話アプリ「ＭＡＸ」の普及を強力に推進。ＭＡＸを巡っては、ユーザーの追跡に利用される可能性があるとの批判が出ているが、当局はこれを否定。行政サービスを統合し、国民の利便性を高めるアプリだと主張している。

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Andrew Osborn

As Russia Chief Political Correspondent, and former Moscow bureau chief, Andrew helps lead coverage of the world’s largest country, whose political, economic and social transformation under President Vladimir Putin he has reported on for much of the last two decades, along with its growing confrontation with the West and wars in Georgia and Ukraine. Andrew was part of a Wall Street Journal reporting team short-listed for a Pulitzer Prize for international reporting. He has also reported from Moscow for two British newspapers, The Telegraph and The Independent.